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　宅地分譲制度のご案内

　［制度について］

　１．宅地分譲とは

　　 　 自ら居住する住宅等を建築するための土地をお探しの方に、宅地を分譲する制度です。

　２．申込みから引渡しまで

項　目 内　容
1 申 込 み 　宅地分譲申込書に必要事項をご記入のうえ、長野県住宅供給公社（以下「公社」という。）
　に提出してください。
2 契約説明 　宅地売買契約書、物件概要説明書等の説明を行います。
3 宅地売買契約締結 　宅地売買契約書等必要書類を公社に提出していただき、契約を締結します。
4 売買代金等の納入
お引渡し		 　公社が発行する「納入通知書」により、土地代金を納入していただきます。
　金融機関からの借入金がある方は、事前に融資金の実行日等について公社とお打合せが
　必要になります。また、所有権移転登記に必要な登録免許税・お引渡日以降の固定資産税等
　は、土地代金とともに「納入通知書」により納入していただきます。土地代金の納入日を
　もって、宅地をお引渡しします。
5 所有権移転登記 　土地代金納入後、公社が土地の所有権移転登記を行います。登記完了後、不動産登記識別
　情報をお渡しします。

　
　３．諸経費

　　　 宅地の購入にあたり、土地代金の他に下記諸経費が必要になります。
 項　目  内　容
印 紙 税 　宅地売買契約書に貼付する収入印紙
 登録免許税 　所有権移転登記に係る登録免許税
 固定資産税等 　宅地のお引渡日以降は購入者の方のご負担となります。

　４．ご了解事項

　（１）公社の宅地分譲は、引渡日から４年間買戻しの特約を付して所有権移転登記を行います。
　　　　なお、宅地売買契約書の契約条項に違反した場合は、譲渡物件を買戻しする場合があります。 

※　買戻特約は契約条項に違反しない限り、お住まいになるうえで何ら負担になるものではありません。
※　自ら居住する住宅の建設を完了したとき、または買戻期間満了後、所有者の方からの申出により、
　　公社が抹消登記を行います。なお、抹消登記に必要な費用は所有者の方のご負担となります。


　（２）宅地の引渡日以降の固定資産税等は、購入者の方のご負担となります。

［申込方法について］
 申込資格
  • 反社会的勢力などに該当しない方
  • 宅地引渡し後原則として3年以内（正当な理由のある場合を除く）に自ら居住するための
    住宅等を建築される方。
  • 土地代金等の支払いができる方。
 提出書類 　 宅地分譲申込書（←PDFファイルをダウンロードできます。）に必要事項をご記入のうえ、
　 提出してください。
 受付場所  　事業計画課 分譲担当（郵送可）
 ご 注 意
  • 申込みの際には、事前に現地をご確認のうえお申込みください。
  • 提出書類の記入内容が事実と相違する場合は、契約できない場合がありますので、正確に
    ご記入    ください。


［税金等について］

１．印紙税（国税）

宅地売買契約書記載金額 本則税率 軽減税率
100万円超　500万円以下 2,000円 1,000円 
500万円超　1,000万円以下 10,000円 5,000円 
※　不動産の売買契約書で令和9年3月31日までの間に作成されるものは、上記の軽減税率が適用されます。

２．登録免許税（国税）

　　 宅地売買契約に基づき、土地の所有権移転登記を行う際には、所有権移転登記に係る登録免許税が必要となります。

　　 固定資産税課税台帳評価額×20/1000（本則税率）

　※令和８年3月31日までの間に登記を行う場合は登録免税率が15/1000に軽減されます。
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